サービス付き高齢者向け住宅 / 介護・看護・住まいサービス

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サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の改正により2011 年に登録が開始されました。超高齢社会の到来に向けた新しいサービスです。介護保険サービスと高齢者向けの住まいサービスに関る情報を照らしてご確認ください。

2025年問題と介護難民問題

西暦2025年には、1947年～1949年に生まれた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本の高齢化率は、更に加速します。この状況に付随して発生の予測されるさまざまな問題は「2025年問題」と呼ばれています。そして、2025年問題の一つに「介護難民問題」があります。現在、高齢者の増加に伴い介護施設は不足の傾向です。何故、国は、介護施設を増やさないのでしょうか。その背景には、少子化等による介護人材不足や移民と外国人雇用に関る事柄など、さらに細かな問題があるとされています。

介護保険の住まいに関るサービスと高齢者の住まいサービス

介護保険サービス（厚生労働省管轄）

	名称	入居のしやすさ	自立	要支援 1〜2	要介護 1〜2	要介護 3〜5	認知症	中重度認知症	なし～微増
施設系	特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）	×	×	×	×	○	○	○	なし～微増
	介護老人保健施設	△	×	×	×	○	○	△	なし～微増
	介護療養型医療施設（介護医療院）	△	×	×	×	○	○	△	微増
居住系	グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	△	×	△ ※2から	○	○	○	○	なし～微増
	介護付き有料老人ホーム（特定施設入所者生活介護）	○	△	△	○	○	○	△	微増
	ケアハウス	△	○	○	△	△	△	×	なし～微増

住まいサービス（国土交通省管轄）

	名称	入居のしやすさ	自立	要支援 1〜2	要介護 1〜2	要介護 3〜5	認知症	中重度認知症	なし～微増
民間施設	サービス付き高齢者向け住宅	◎	○	○	○	△	△	×	微増〜増
	住宅型有料老人ホーム	◎	○	○	○	△	△	×	微増〜増
	健康型有料老人ホーム	○	○	○	△	×	×	×	微増〜増
	シニア向け分譲マンション	△	○	○	△	×	×	×	微増
	高齢者専用賃貸住宅	新設不可	－	－	－	－	－	－	－

今後のシニアライフあるいは終活では、介護保険サービスに加えて住まいサービス等の活用も考えられ始めています。

サービス付き高齢者向け住宅の概要

登録基準

事業者が、高齢者向けサービス付き高齢者住宅という名称で住宅を登録するには、下記の条件が設けられています。

設備	バリアフリー（段差のない床、手すり、車椅子でも移動しやすい廊下幅）水洗便所、洗面設備、台所、浴室各居室は原則25㎡以上（共用の食堂等が十分な面積を保有する場合、18㎡以上）
サービス	ケアの専門家が少なくとも日中常駐（初任者研修過程修了者、介護福祉士、介護支援専門員等）ケアの専門家が常駐していない時間帯は、各居住部分に通報する装置を設置安否確認生活相談サービス
契約	賃貸借契約と利用権方式の契約がある長期入院などを理由に事業所から一方的に解約や居住変更は不可事業者が受領することができる金銭は、敷金、家賃、サービス対価のみ

入居条件

入居可基準	A	自立から要介護認定　60歳以上
	B	要支援から要介護認定　60歳以上
	C	（A）の同居者、（A）の配偶者（内縁の妻も可）、（A）の親族、60歳以上（但し、要支援等の親族は年齢不問）

サービス付き高齢者向け住宅のご利用を考える場合のポイント

自由な生活や暮らしを優位に考えられる方

サービス付き高齢者向け住宅に常駐のスタッフは、介護保険サービス従事者ではありません。皆さまの生活や暮らしを守る職業的な責任が介護保険サービス従事者ほどはない心もとなさはあるかもしれません。ですが、こちらの環境を好む方も多くいらっしゃいます。実のところ人のニーズは十人十色です。

プライバシーとコミュニティに所属のバランスを大切になされたい方

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上という基準によって、同世代の方が集まりやすい傾向です。また、介護保険サービス事業所ではない為、自立から要介護2程度と比較的自立性の高い方が多くなっています。自室と食堂あるいは浴室等の共有スペースをいつでも自由に行き来できる環境をお求めになられる方は、サービス付き高齢者向け住宅が向いているのかもしれません。